四国財務局長(金商)第28号
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お知らせNEWS

[2018年02月15日]  仮想通貨に関わる投資勧誘にご注意ください!

お客様各位

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨今話題の多い仮想通貨において、トークンの発行やICOモデルが益々盛んになっております。こうした中、弊社に「仮想通貨に対する投資勧誘を行っていますか。」とのお問い合わせが寄せられましたが、弊社では仮想通貨に対する投資勧誘を行っておりません。

現在、弊社では仮想通貨のICO前のものでも資金決済法の規制対象であると慎重に認識しており、弊社が仮想通貨を取り扱って、販売・勧誘すること等は一切行っておりません。仮想通貨の取り扱いには、資金決済法に基づき金融庁・財務局への登録が必要であり、例え国外の業者であっても日本の居住者に営業した場合は日本の法律に基づく登録が必要と認識しておりますが、弊社は現在資金決済法に基づいた登録事業者でもみなし事業者でもありません。

お客様におかれましては、充分ご注意いただき、投資は自己責任でご判断いただきます様、宜しくお願い申し上げます。

もし、不審な勧誘を受けた場合は、消費生活センターまたは警察にご相談ください。


《不審な勧誘などを受けたらこちら》
●消費者ホットライン 局番なしの188(いやや!)
●警察相談専用電話 #9110

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【外国為替証拠金取引のリスクに関する注意事項】
[1] 外国為替証拠金取引は、預託した証拠金以上のお取引が可能であるため、外国為替相場や金利の変動により預託した証拠金を上回る損失が生じることもあります。[2] 外国為替証拠金取引は元本・収益を保証するものではありません。[3] 必要証拠金は、個人口座では取引金額の4%以上の金額が必要となります。証拠金倍率は最大25倍です。[4] 取引レートであるビッド(BID=お客様の売付価格)とオファー(OFFER=お客様の買付価格)には差 (スプレッド) が生じ、相場状況の急変によりスプレッド幅が広くなったり、また、意図する取引ができないこともあります。[5] 取引手数料につきましては次のページをご確認ください。(メニュー「JFOREX/MT4」) [6] 取引システム、または金融商品取引業者とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことによる電子取引によるリスクがあります。[7] [1]~[7]で説明する注意事項は、すべてを開示するものではありません。お取引にあたっては、契約締結前交付書面をご熟読・ご理解されたうえで、ご自身の資力、知識、取引経験及び取引目的等に照らして適切と判断されたうえで、ご自身の判断と責任においてお取引ください。

【法令に基づく表記】
●外国為替証拠金(FX)取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。●ストップ注文及び強制ロスカット機能は、損失の限定を保証するものではなく、外国為替の相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。(法・個人共)バイナリーオプション・リスク限定オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり拡大することがあります。●オプション取引には取引期限があります。●FX取引の手数料等は次の通りです。為替ダイレクト取引・両替・口座管理・出金の各手数料、ライブデータ・チャート各利用料、スワップポイント、調達コスト、ギャランティーストップ保証料●契約締結前交付書面を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。

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